データ連携 安全・安心なデータ連携により社会の発展へ貢献

データ連携・活用の促進

日本発のiPaaS「HULFT Square」によりデータ連携をサポート

近年、多くの企業が推進するDXでは、データを経営に活かすための効率的な連携が不可欠です。形式や保存場所の異なるデータを横断的に収集・統合することは容易ではなく、データ連携や生成AI活用の障壁にもなっています。また、生成AIが急速に普及する中で、信頼性の高い企業データを活用するニーズが高まっています。

こうした課題に対応するため、当社はクラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」を提供しています。「HULFT Square」は、日本発のiPaaS（アイパース）^※1として、オンプレミス・クラウド・SaaSなどに分散したデータを、安全かつ柔軟に連携可能です。さらに、企業内外の情報を取得して生成AIと組み合わせるRAG^※2の仕組みにも対応し、データドリブンな経営と持続可能な成長を支援します。

「HULFT10」の技術革新が支えるサステナブルIT

企業活動におけるサステナビリティの実現には、安定的かつ省エネルギーな情報基盤の整備が求められています。

ファイル連携ミドルウェア「HULFT10」は、オンプレミスからクラウド、レガシー環境まで多様なシステムを安全かつ柔軟につなぎ、業務効率と運用性を高めます。新圧縮方式の採用により、転送性能が従来比で約1.4倍向上し、特定の環境下においては転送速度が約5倍、CPU使用率は最大70%削減^※1されました。これにより、エネルギー効率の大幅な向上と環境負荷の低減を実現しています。さらに、「HULFT10 for Container Services」および「HULFT10 for Container Platform」の提供や、AWS認定ソフトウェア^※2の取得を通じて、多様化するIT環境への柔軟な対応も進めています。

HULFT10は、こうした技術革新を通じて、持続可能なIT基盤の構築に貢献しています。

「DataSpider Servista」「HULFT DataCatalog」でデータ連携基盤の実現を支援

近年、多くの自治体が推進する住民サービス向上や行政運営の高度化に向けたデータ連携の実現には、各組織や各部署で個別管理の形式の異なるデータを横断的に活用できるようにすることが重要です。一方、データ利活用を推進する自治体が最初に悩むのはデータ収集です。部署ごとに管理されたシステムやサービスとの連携、組織外ネットワークへの接続の難しさなど、必要なデータを収集することは容易ではありません。

当社はノーコードでデータをつなぐ「DataSpider Servista」とメタデータ探索ツール「HULFT DataCatalog」を活用することで、組織内外にあるさまざまなシステム・サービスからのデータ収集のHUBとなるデータ連携基盤の実現を支援します。組織や部署をまたぐデータ連携基盤により、従来は統合的に管理されていなかった情報や統計データの利活用を促進します。

イノベーションマネジメント

生成AIとデータ連携によるイノベーションの創出

事業環境が急速に変化する中、企業が持続的な成長を実現するためには、イノベーションの創出がますます重要になっています。当社は、このイノベーション促進を目的として、2023年4月に新たにCTO（最高技術責任者）を設置しました。

当社では、部門横断の研究会から生まれた社内向けチャットボットを皮切りに生成AIへの取り組みを開始し、その過程で得られた知見を活用して、お客様の生成AI基盤構築支援へと展開を進めています。

さらに、当社製品である「HULFT Square」をAI活用の基盤として位置付け、具体的なユースケースやテンプレートを提供することにより、お客様のAI導入をサポートしています。当社が強みとするデータ連携技術を活かし、「AIのためのデータ連携」と「データ連携のためのAI」の両面からのアプローチを通じて、引き続きお客様に貢献していきます。

ITリテラシー向上

お客様のデータ連携のための製品サービスに関する多様な学習メニューの提供

製品やサービスをより長く有効活用できるよう、セミナーや研修、資格認定といったさまざまな学習メニューを用意しています。「HULFT Square」や「HULFT」、「DataSpider Servista」の概要から操作・管理方法までを効率的に習得することが可能です。これから利用するお客様からすでに活用しているお客様まで、実感した成果を迅速に業務に役立てていただいています。

情報セキュリティ・プライバシー保護

サイバーセキュリティ対応活動

サイバー攻撃の高度化に伴い、情報資産の保護は一層困難になっています。当社は、お客様や当社の情報資産の適切な保護およびサイバー攻撃などのリスクへの対策を、極めて重要な経営課題の一つとして取り組んでいます。外部団体への加盟による国内外における最新情報の共有・連携の強化や、当社CSIRT^※を中心としたセキュリティ意識の啓発とインシデント対応力の向上に努めています。

個人情報保護・情報セキュリティ管理への取り組み

当社は、情報サービスの提供にあたり、お客様および当社の情報・システムをより高い安全性で適切に保護することに努めています。その取り組みとして、情報セキュリティ体制の継続的な強化に努め、SOC 2（Service Organization Control 2）Type 2認証を取得しました。この認証は、当社の情報セキュリティ管理が一定期間にわたり適切に運用され、その有効性が独立した第三者監査人によって保証されていることを示しています。

当社は、個人情報および特定個人情報を最も重要な資産として認識し、他のいかなるものにも優先して保護すべきものとして、特に注力しており、プライバシーマーク認証（JIS Q 15001:2017）および情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格認証（ISO/IEC 27001:2022）を取得し、継続的な改善を実施しています。さらに、近年のグローバル事業展開に合わせて、各国の個人情報保護に関する法令への対応も実施しています。

当社は今後もこの情報セキュリティの水準を維持し、お客様に安全・安心なサービスを提供し続けることで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献していきます。

情報セキュリティに対する教育・訓練の強化

当社は、情報セキュリティに関する知識や意識を向上させることがセキュリティ違反や事故を未然に防ぐことにつながると考え、すべての社員を対象とした入社時および年１回の情報セキュリティ教育を実施しています。この教育を通じて、当社の「情報セキュリティ基本方針」や、情報セキュリティの重要性、当社ルール、セキュリティインシデント発生時の対応方法などを周知・徹底しています。また、すべての社員への標的型メール訓練やCSIRT活動でのサイバーセキュリティ訓練を通じて、セキュリティスキルの実効性向上を図っています。

その他／トピックス

各種イベントへの参加

当社製品やサービスの認知度向上を図るため、さまざまなイベントへの出展や協賛を行っています。詳細については、以下の関連リンクよりご覧ください。