コーポレートガバナンス体制の強化

基本的な考え方

図:【当社コーポレートガバナンスの基本的な考え方】経営の透明性/アカウンタビリティの向上/シンプルな経営 【基本方針】ステークホルダーとの適切な協働/株主の権利・平等性の確保/適切な情報開示と透明性の確保/取締役会等の責務/株主との対話

ステークホルダーとの適切な協働

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主をはじめとしたすべてのステークホルダーとの協働が必要であることを認識しています。そのため、役員および社員が当社の経営理念(「ミッション」、「共有する価値観(Our Values)」)に則り行動するとともに、各種の社会的課題の解決に、お客様とともに積極的に取り組むことで、ステークホルダーから信頼される会社となることを目指します。

株主の権利・平等性の確保

すべての株主の実質的な平等性の確保に配慮するとともに、株主の適切な権利行使に資するべく、ポジティブであるかネガティブであるかを問わず、適時適切に情報を開示し、提供しています。

適切な情報開示と透明性の確保

法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績などの財務情報を開示するとともに、株主をはじめとするすべてのステークホルダーにとって重要と判断される非財務情報についても、決算説明会、本サステナビリティレポート、ウェブサイト、ニュースリリースなど、適時適切な方法で積極的に発信します。

取締役会などの責務

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、企業戦略としての事業計画を策定しています。社外取締役、社外監査役による客観的かつ中立的で、実効性の高い監督体制を構築するなど、職務執行に対する評価・監督を行っています。

株主との対話

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、当社側からの情報提供のみならず、株主・投資家との意見交換をより一層図るべく、IR体制を強化し、株主や投資家との対話に積極的に取り組みます。

取締役会の実効性評価

取締役会全体としての実効性に関する分析・評価のため、取締役・監査役を対象に取締役会の責務や課題についてアンケートを実施しています。直近では、2025年1月にすべての取締役・監査役を対象にアンケートを行い、回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保しています。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2025年3月の取締役会においてディスカッションを実施しています。アンケートの評価項目は、取締役会の在り方/構成/運営/議論/モニタリング、支援体制・トレーニング、株主(投資家)との対話、ご自身の取り組み、指名・報酬委員会の運営、総括としています。

アンケート結果は、概ね肯定的な評価が得られ、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しています。前回実施した実効性評価では、代表取締役の後継者育成や適切な機関設計など取締役会の議論について課題が共有されていました。これに対して、関連する委員会との連携を強化し、取締役会で議論を実施してきたことなどにより、その結果は着実に現れています。一方で、中長期的な視点に対する議論の深化などが課題であると認識しています。課題について検討のうえ対応し、取締役会の実効性を向上させる取り組みを継続的に進めています。

図:取締役会の実効性評価

企業行動規範の浸透

コンプライアンス・ハンドブックの活用による行動規範の浸透

グローバル法令およびルールを遵守し、ステークホルダーの信頼に応えるため、安全・安心に事業活動を行うために特に重要なルールを「コンプライアンス・ハンドブック」として社内向けに発行し、日々の業務におけるコンプライアンス実践のために活用しています。

サプライチェーンのサステナビリティ経営推進

「持続可能な調達方針」の策定および取引先との協力関係強化

近年、企業活動による環境や社会全体への影響が、直接関係する取引先やその関係者に留まらず、サプライチェーン全体に及ぶことが社会の共通認識になってきました。企業は、各種リソースを調達するにあたり、品質・性能・価格および納期といった従来から重視されてきた事業の成果に短期的に直結する項目に加えて、地球環境・労働環境・人権などの長期的な事業の持続可能性への影響を確認することが求められています。

このような社会的背景に対し、当社の方針を明確に定義し、行動することで応えるべく、「持続可能な調達方針」を策定しました。また、主な取引先に対して、本方針を周知の上、同意を得ています。サプライチェーン全体で価値観を共有することにより、取引先との協力関係をより強化し、相互成長・発展できる関係性を構築していきます。