人 多様な人材による価値創造の促進

IT人材の育成

次の世代でも求められる人材の育成とキャリア形成をサポート

これからも世の中から必要とされる企業であるため、若手人材を積極的に登用し、最先端テクノロジーや次世代の経営を担う人材の育成に注力しています。また、中長期の戦略で人材シフトを掲げ、エンジニアの成長と活躍をサポートし、未来を切り拓くテクノロジーの会社を目指しています。そのため、事業革新を推進できる人材、お客様の課題に対して最適なソリューションを提案する技術営業や、製品開発などを担える高い専門的知識を持った高度人材の採用・育成を積極的に推進しています。

具体的には、データインテグレーション事業に不可欠な先進技術の習得サポート、データエンジニア・クラウドエンジニアの育成など、未来に向けた人材育成への投資も積極的に行っています。特に、昨年度からはデータマネジメントに関する国際標準の知識やスキルを身につけるため、すべての社員を対象にした研修を実施しています。
また、キャリアコンサルタント^※の有資格者を社内に配置し、主に若手社員や未経験採用のエンジニア職などを対象としたキャリア相談を積極的に実施しています。

伴走型エンジニア育成によるオープンイノベーションの推進

長年にわたり培ってきたノウハウだけではなく、テクノロジーの強化を図る取り組みとして、伴走型エンジニア育成にも注力しています。

伴走型エンジニア育成とは、Japan AWS Top EngineersやMicrosoft MVP for Azureを受賞している社員が、受賞に至るまでの経験や知識を活かし、これから受賞を目指す次世代のエンジニアの育成を行う取り組みです。情報発信活動の支援や社外コミュニティへの参加奨励、キャリア相談などを通してスキルアップ、認知向上を目指します。この取り組みにより、2024 Japan AWS Ambassadors、2024 Japan AWS Jr. Champions、AWS Community Builders、Google Cloud Partner Top Engineer 2025を輩出しました。

また、受賞メンバーを含め多くの社員がスキルアップの機会として活用できるよう、オンデマンド型の学習コンテンツを提供し、「AWS 200 APN Certification Distinction」に認定されました。

一連の活動の結果、社員一人ひとりの専門性が向上し、お客様に新しい価値を提供することにつながっています。

多様な人材の活躍

お互いを尊重し合い、働きがいのある職場づくりを推進

自由、公平、安全で人として互いに尊重し合うことを前提とした、生産的で働きがいのある職場環境づくりを推進しています。セクシャルハラスメントやパワーハラスメントをはじめ、すべてのハラスメント行為を含め、性別・人種・年齢・宗教などによる差別の一切を禁じ、管理職だけでなくすべての社員を対象にハラスメント研修を積極的に実施しています。

また、障がい者の就労を支援する活動の一環として、国内3か所（千葉県松戸市、船橋市、柏市）で農園を運営しています。同農園で収穫した野菜を使ったスムージーやスープ、ハーブティーなどを社内カフェで提供し、社員の健康向上に努めるとともに、収穫した野菜の25%をこども食堂やフードバンクへ提供し、地域コミュニティの活動に貢献してきました。同農園入社1年後の定着率は83%であり、全国平均58%（障害者職業総合センター）を大幅に上回っています。自立した生産者として事業活動の一端を担ってもらえるよう、安全・安心かつ長期的に就労できる環境の整備に努めています。

ジェンダーギャップ解消に向けた取り組み

当社は、さまざまな属性や個性を持つ一人ひとりが公正に評価され、いきいきと働ける会社を目指しています。企業ガバナンスの新たな基準として「組織における多様性」が注目され、中でもジェンダーギャップの解消が大きな課題とされていますが、当社においても女性社員・女性管理職の比率の適正化に努めています。

当社における女性社員比率は、現在28.0%^※1となっており、まずはこちらを30%に引き上げることを目指しています。また、女性管理職比率については「2030年女性管理職比率30%」をKPIに掲げ、取り組みを強化しています。女性管理職比率は、昨年の12.8%^※2から2.5pt上昇し、現在は15.3%^※1になっています。

全社推進に向けたプログラムの実施

DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進に関する意識を社内に浸透させるため、さまざまな教育・研修を実施しています。これまで、すべての社員および役員を対象としたDE＆I研修や、女性社員向けのワークショップ、社外有識者を招いてのセミナーなどを開催してきました。これらは、誰もが個性と能力を十分に発揮し、自律的なキャリアビジョンを描くことへの一助になると考えています。

教育・研修以外にも、女性社員が気軽にコミュニケーションを取れる場を設定することを目的に、コミュニティ活動「女性社員の経験談を聞く会」が始動しました。本活動はサステナビリティ推進委員会から派生したチームにより企画され、2025年2月には「女性管理職」をテーマとした企画が開催されました。今後もさまざまなテーマで企画し、定期的に開催される予定です。女性社員同士の縦横のつながりを築くことで、今後のキャリアの選択肢が広がるきっかけになることが期待されています。

日経ウーマンエンパワーメントプロジェクトでの活動

2024年4月より、日本経済新聞社と日経BPが主宰する「日経ウーマンエンパワーメントプロジェクト（日経WEP）」に新規加盟しました。2024年度は各種勉強会や社長会への参加、ジェンダーギャップ会議（パネルディスカッション）への登壇、日経クロスウーマンとのタイアップ記事公開などを通じて、国内外の先進企業の成功事例や専門家による提言、最新研究などを学ぶとともに、当社活動の社外発信を行ってきました。2025年度も日経WEPでの活動を足がかりに、全社横断で多面的な施策を強化し、ジェンダーギャップ解消を加速させていきます。

労働生産性の向上

個人の人生の充実に向けた取り組み

当社のミッション実現には、「社会的価値の創造」が欠かせません。そのためには、まず「個人の人生の充実」が重要だと考えています。一人ひとりが充実した毎日を送り、仕事のパフォーマンスを余すことなく発揮していくには、心身の健康を保つことが大切です。社員のライフサポートを展開していこうという考えのもと、「睡眠」「食事」「運動」「リズム（生活）」を軸とした健康支援施策を行っています。

スリープテックの導入

社員の健康や日中のパフォーマンスに影響を与える「睡眠」をサポートする取り組みとして、2024年度より40歳以上のすべての社員を対象に、脳波計測デバイスを用いた睡眠検査の提供を開始しました。結果が基準に満たない場合、専門医療機関の受診料の一部を会社が負担し、睡眠改善を支援します。睡眠検査により、無自覚だった睡眠時無呼吸症候群などのリスクが指摘され、早期治療が進んでいます。今後は、睡眠検査結果を各種データと関連付け、リスクを事前に把握し予防に役立てるデータ活用を進める予定です。

高気圧酸素ルームの導入

社員の心身の休息と活性化を図るため、本社オフィスに高気圧酸素ルームを導入しました。この装置は、高気圧環境（1.1～1.4気圧）を作り出し、高濃度酸素を供給することで、疲労回復、集中力向上などの効果が期待できます。ルーム内には作業用デスクやチェア、電源が完備され、リラックスするだけでなく、作業に集中することも可能です。高濃度酸素の吸入は自律神経の負担を軽減し、夜の睡眠の質改善にも寄与するため、「睡眠」に関する取り組みとの相乗効果も期待されます。

社員のライフサポートのための多様な施策

健康支援施策としては、「食事」に関して、栄養バランスを考慮したサポート（朝食パン、有機野菜を使用したスムージーやスープの提供、食生活セミナーの開催など）を行っています。また、定期的なエクササイズイベント（マインドフルネスヨガ、セルフストレッチ、ランニングなど）を開催し、「運動」に関連するさまざまな取り組みを実施しています。

人権の尊重

「人権方針」の策定

当社のミッションおよび共有する価値観は、「人」を軸としています。人権の尊重は、これらの価値観と密接に関連しており、ミッションを実現するために不可欠であると考え、2025年1月に新たに「人権方針」を策定しました。同方針内では、人権に関わる国際規範を支持するとともに、関連法令を遵守し、あらゆる差別や人権侵害、ハラスメントを含む就業環境を害する行為を行わないことを定めています。

また、人権尊重の責任を遂行するため、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施しています。人権に負の影響を引き起こしたり、助長したりすることが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正に取り組みます。実効性のある救済措置として、ヘルプライン（内部通報制度）を設置し、運営しています。加えて、すべての社員を対象とし、人権に関わるeラーニングを実施しています。

多様な働き方の推進

時間・場所に依存しない働き方へ

多様な人材が時間や場所にとらわれず柔軟に働き続けられる環境を提供するため、在宅勤務やフルフレックスタイム制、短時間勤務制度などを早期から導入・運用してきました。

こうした新しい働き方を支える取り組みとして業務DXを推進し、生産性の向上に積極的に努めています。具体的には、在宅決算や電子契約の導入、さらには、当社製品「HULFT Square」を活用した独自のプラットフォームを構築し、IT部門に頼らず社員が自律的にデータを抽出し可視化・分析できる環境を整え、迅速な業務処理・意思決定の実現につなげています。

また、高度デジタル人材を全国から確保することを目的に「遠隔地勤務制度」を導入しています。これにより、地元を離れられない、または離れたくない方の採用や、家族の転勤への帯同、介護などのための転居にも対応することができ、多様化する個人の働き方の支援につながっています。

さらに、社員個人が自らのスキルや知識を活かした社会貢献活動への参加を容易にするため、プロボノワーク休暇を新設し、地方自治体や教育機関、NPO団体の支援などに役立てています。

その他／トピックス

営業利益1%寄付に伴うプロボノプログラムの実施

当社は、視覚障がい者のデジタルデバイド解消、子どもの生活支援や貧困問題解消、自然・資源保護など、ミッションやマテリアリティに関連した活動を行う非営利団体に営業利益の1%を寄付しています。また、寄付先団体を当社の重点課題に関する知見を持つ専門家として捉えており、社員向けトークイベントへの招聘や、施設訪問、研修参加などを通じて、さらなる課題理解と双方の信頼関係の醸成に努めています。

多くの団体ではIT人材が十分とはいえず、金銭的支援と同等以上に、本業での取り組みや事業支援が課題解決に有効であるとの認識がある中、2024年11月に、寄付先の声を踏まえた1dayプロボノプログラムを開催しました。本プログラムは、これまで培った一定の相互理解の下、当社事業につなげることを目的とせず、1日完結を原則とすることで双方の負担やリスクを軽減しつつ、寄付先のテクノロジーを使った事業発展と、当社の有識者知見を寄付先の事業推進に活用いただいています。

寄付先団体の詳細については、以下のリンクボタンよりご覧ください。